トレセン＋「売買戦略Aid(ｴｲﾄﾞ)」 受講規約

第１条（契約の成立）

申込者は、本規約に定める条項を承諾のうえ受講の申込みを行います。
次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として契約が成立するものとします。当社は、申込者が以下の条件を満たしていることを確認した後、速やかに、契約の成立をお知らせし、申込者に当教材内容の閲覧権限を付与いたします。

1. お申し込みをいただいた後、所定の受講料金を、所定の期日までにクレジット決済、または当社指定の銀行口座にご入金いただくこと。
2. 申込者が未成年であるときは、親権者の同意があること。
3. その他当講座に定められた条件を充たすこと。

第２条（拒否事由）

次に定める事由の一つあるいは複数が認められるときは、申込みをお断りすることがあります。

1. 前項に掲げる要件を充たさず、或いは充たさないことが判明したとき。
2. 所定の期日までに受講料、その他記載された金額を支払わなかったとき。
3. 暴力団員または暴力団関係者であることが判明したとき
4. 当社の名誉を著しく毀損し、また他の利用者に迷惑をかけたとき
5. 良好なコミュニケーションがとれないと判断した時。

第３条（解約）

1. 当教材の販売契約における当社の義務は、申込者が当教材の内容を閲覧可能になった時点で履行が完了致します。
2. 当社は、申込者による解約の申込みが、当教材を閲覧可能になるまでに（申込み日に閲覧可能になった場合は申込日の翌営業日までに）行われた場合に限って、本契約の解約に応じるものとします。

第4条（学習指導の形態）

当教材の指導形態については、動画の視聴及びPDFファイル等のテキストにて、生徒が自習学習を行うものとします。尚、当教材の内容に関するご質問等については、メール及びLINE等で随時承り、ご回答をお送りするものとします。

当教材は、ご自身で売買ロジックを構築できるようになることを目的とし、戦略のアイデアを元にKENSHIRO-225ソフトを使ったシステムトレードの検証方法と手順、ロジックの考え方をお伝えする内容となっています。投資助言に抵触しないよう、当教材で解説をする際に使用しているKENSHIRO-225ソフトは、正規版のソフトではなく、講座用のソフトを使用しています。講座用のソフトでは、4本値のデータは実際のデータとは異なる類似データを利用しています。

当教材内で提示されている数値は、売買ロジックそのものの提供ではありません。必ず正規版のKENSHIRO-225ソフトにて、当教材で学んだ内容を参考にし、ご自身で前後の数値や期間設定の見直しなど、検証作業を行って頂いたうえで、ご自身の判断のもと運用する売買ロジックを完成させて下さい。

当教材についてサポートさせて頂く範囲は、お渡しした教材の内容と、KENSHIRO-225ソフトの使い方についてのみとなります。正規版のKENSHIRO-225ソフトを用いて、実際の運用にあたっての売買ロジックの作成・改善や、運用開始・中止のタイミングについてのアドバイスは、投資助言業に抵触する可能性がある為、一切行っておりません。当社では、投資助言に該当するサービスは一切提供しておりません。あらかじめご理解の上お申込み下さい。

第5条（遵守義務）

申込者は、当社の運営に対して妨害となる行為、誹謗中傷する行為、価格情報の漏洩等名誉権及び営業権を侵害する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。
申込者は、当教材にて提供されたテキスト、動画コンテンツ、ソフトウェアプログラムなど、当社または第三者の著作物を著作権法その他の法律に基づいて使用するものとします。万一これに反して当社または第三者の権利を侵害した場合、申込者は損害の責に任じます。
申込者は、教材、制作物など申込者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。
申込者は、当講座で提供されたアイデア・教材の内容及び教材をもとに作成した売買ロジックを、当社の許可なく不特定多数の第三者に提供してはならないものとします。
申込者が遵守義務に違反した場合、弊社からの損害賠償の対象とさせて頂く場合がございますので、当教材の内容が第三者への漏えいすることがないよう、十分ご注意下さい。
また、当該違反行為について、弊社からの注意、勧告にもかかわらず改善のない場合は、当該申込者に対して当教材の提供を停止し、又は契約を解除することができます。この場合、契約解除に伴う受講料金及び事務手数料は、返金しないものとします。

第6条（免責事項）

当教材で提供する各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の正当性を保証するものではありません。当社が運営するWebサイト、SNSアカウント及び当教材より提供される各種情報は、投資判断の参考のためのものであり、投資の勧誘、特定銘柄の推薦、及び投資判断の提供・相談を目的としたものではありません。最終的な投資判断については投資家ご自身でお願い致します。

当社の運営目的は、投資助言及び投資顧問業務ではありません。従って、具体的な売買のご案内・ご指示・ご相談は一切行なっておりません。
当社で公開しているテクニック・手法は、投資家に利益をもたらすことを保証するものではなく、過去の用例についても今後の予測をするためのものではありません。
当社から提供する情報、サービスの内容によって生じたいかなる損害・損失についても、当社は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。申込者自身の取引による損失を含むすべての危険は、申込者の自己責任により負うものであり、申込者の投資行動に対する損害賠償については、当社は一切応じることができないことをご了承下さい。

トレードは大きな損失をもたらす可能性があり、当社から提供する情報、テクニック・手法はすべての人に適したものであると断定できるものではないことをご了承下さい。

当社は、戦争、暴動、災害、事故、通信回線の不通など不可抗力により役務の提供、遅滞、変更、中断、もしくは廃止、その他当講座に関連して発生した申込者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第７条（紛争の解決）

本規約に定める事項について疑義が生じた場合、またはその他規約に関して争いが生じた場合には、両者協議のうえ、解決するものとします。本規約に定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

第８条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
当社と申込者との契約中に紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上